新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出については、中小企業支援と一体に個人消費の拡大につながる最低賃金の引上げを求めるもので、地域経済回復を願う全ての人共通のものではないでしょうか。
陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出については、中小企業支援と一体に個人消費の拡大につながる最低賃金の引上げを求めるもので、地域経済回復を願う全ての人共通のものではないでしょうか。
請願趣旨のこの文面の中も、ちょっと新潟県が新潟県はじめ云々と、議会で可決されたというふうな文面がございますけども、可決されたのは雇用対策の充実を求める意見書であって、最低賃金の改善と地域経済回復に向けた意見書の請願を求めるものじゃなくて、雇用等の充実を求める意見書ということで、当初新潟県議会のほうで去年の７月ですか、最低賃金改善等について意見書提出に関する請願は、産業経済委員会で1,500円という明示
コロナ禍による外出自粛や消費減退、イベント等の中止などにより落ち込んだ地域経済回復の一助とするものであります。実施時期は、11月下旬から１か月程度と予定されております。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。８、９ページをお開き願います。農林水産業費国庫補助金の説明欄の丸印、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業県補助金は、歳出で説明いたしました事業の県補助金であります。
こうした中、2019年度の新潟県最低賃金の改定に当たりましては、県内30自治体中15の自治体の首長さんが新潟県地方労働局に対して、最賃は大幅に上げてほしい、そして地域経済回復のためにも頑張ってほしいと、こういう要請をいたしました。先ほど委員長の報告の中に中小企業に対する支援、この必要性が述べられておりましたけども、この請願にもそのことがしっかりと書いてございます。
それらを含めた地域経済回復への道筋についてお伺いします。 次に、防災・減災対策についてです。去る２月13日午後11時８分に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震は、10年前の東日本大震災の余震と考えられるとのことです。長岡市も2004年、2007年に大きな地震を体験いたしました。大地震は、いつどこで起きても不思議ではないことをつくづく思い知らされました。
ちなみに、新潟市長は、基金の使途については、一定程度集まったら議会と相談して医療分野や地域経済回復のために使いたいと言っておられます。 基金の活用についてですが、プロジェクトの作成については、アドバイスにたけているという燕の民間会社のＭＧＮＥＴに委託し、個別プロジェクトの内容等については、同社が市内ライターに再採択するということですが、なぜ困っている市民を助ける代表が燕市の会社なのでしょうか。
ちょっとこういうことを聞きたいというので一通り言いますが、それでここでそのまま答えられるのか、それとも報第３号のときに答えるのか、つながりがあるもんですから、ちょっとこういうことを聞きたいということを言いますが、新潟日報の記事では新潟市長は基金の使途については、一定程度集まったら議会と相談して、医療分野や地域経済回復のために使いたいとの意向を示しているのに、なぜ三条市は議会に相談しないのか。